e-デイサービス.COM サービス利用規約


■第1条(利用規約)
本利用規約は、株式会社メディカグループ(以下「メディカグループ」といいます。)が提供する、ショートステイ空室情報検索サービス「e-ショートステイ.COM」、デイサービス・デイケア利用情報検索サービス「e-デイサービス.COM」(以下「本サービス」といいます。)を、契約施設(以下「契約施設」といいます。)が利用する際の一切に適用されます。

■第2条(本規約の範囲)
メディカグループが契約施設に対して提供する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、契約施設はこれを承諾します。

■第3条(本規約の改定)
1. メディカグループは、契約施設の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することが出来るものとします。なお、この場合の契約施設の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 前項の改定を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新規約を「e-ショートステイ.COM」および「e-デイサービス.COM」のホームページにて通知します。
3. 第1項においてサービス料金についての取り決めごとが改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサービス開始される契約に適用されます。

■第4条(契約施設)
契約施設とは、メディカグループに本サービスの利用を申し込み、メディカグループがこれを承認した者をいいます。なお、契約施設は本サービスの利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

■第5条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、メディカグループが別途定める方法による本サービスの利用申込をメディカグループが承諾したときに成立するものとします。 契約成立後は第19条に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合でも、メディカグループが指定する期限までに本サービスの利用料金の支払いが確認できないときは自動的に解約となり、メディカグループはアカウント及びサーバーに蓄積されたデータを削除できるものとします。
2. 次の各号に該当する場合は、メディカグループは利用申込を承諾しないことがあります。
承認しない理由の開示は、行う義務がないものとします。
1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
2) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠る恐れがあるとき
3) 申込者がメディカグループの規約に違反した事実があるとき、及びメディカグループの規約に違反する恐れがあるとき
4) メディカグループの業務の遂行上又は技術上支障があるとき

■第6条(譲渡禁止)
契約施設は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。

■第7条(契約施設の地位の承継)
法人の合併により契約施設の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、メディカグループに通知するものとします。

■第8条(変更の届出)
契約施設は、本サービスの利用申込の際にメディカグループへ届け出た事項に変更があった場合には、速やかにメールまたはFAXで変更の届け出をするものとします。

■第9条(本サービス)
メディカグループは契約施設に対し以下のサービスを提供します。
1)契約施設が登録した施設情報の登録、編集
2)契約施設が登録した事項の空き情報または利用情報の登録、編集
3)インターネットサイトでの情報提供および携帯電話サイトでの情報提供
4)サーバーの維持管理
メディカグループは、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
5)本サービスの利用環境
本サービスをご利用になる場合には、インターネットに接続し、本サービスが提供されるウェブページ(http://www.e-shortstay.com、http://www.e-dayservice.com)にアクセスしていただく必要があります。また、本サービスは、利用者の環境として(1)日本語が利用可能であること、(2)Windows 98以降のOS、(3)Internet Explorer 6以降のブラウザ、を前提に提供しています。

■第10条(最低利用期間)
1. 利用契約の成立後、無料期間(仮登録期間)が終了した日の翌日を本サービスの提供の開始日とし、開始日より12ヶ月間を最低利用期間とします。
2. 翌月からは、前利用期間が終了した日の翌日を新たな開始日とし、新たな開始日より1ヶ月間を最低利用期間とします。
3. サービス解約の申し込みがあっても、契約期間中のサービス利用料金は全額お支払いいただくとともに、すでにお支払いいただいている金額の返金はしないものとします。

■第11条(本サービスの利用)
1. 契約施設は、本サービスを、本規約の各条項記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約施設の指定する者(以下、併せて「利用者」といいます。)に利用させることができるものとします。
2. 契約施設は、利用者に本規約を遵守させるものとします。
3. 契約施設は、本サービスの利用に関わる一切の費用(パソコン、OS・ブラウザ等のソフトウェアに要する費用、電器通信回線利用料金等を含みます。)を負担します。

■第12条(利用目的)
1. 契約施設は、本サービスを通じて、空室情報の公開、稼働率の向上等を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第14条及び第16条の規定の適用を妨げません。

■第13条(アカウントの登録)
1. 契約施設は、契約施設毎に本サービスの利用のためのアカウント(以下「アカウント」といいます。)を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約施設による利用と見なされるものとし、契約施設はこの利用により生じた第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

■第14条(契約施設の責任)
1. 契約施設は、アカウントによって、本サービス用のサーバー(以下「サーバー」といいます。)に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約施設は自己の責任と負担で解決するものとします。

■第15条(利用の中断)
メディカグループは、以下のいずれかが起こった場合は、契約施設に事前に通知することなく、一時的に本サービス全体、又はアカウントごとのサービスを中断することがあります。
1. 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
5. 契約施設と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
6. メディカグループに対し、第14条請求又は訴訟の提起がなされたとき
7. 瞬間的、又は継続的にアクセス数が増大し本サービスの運用に支障を来たすとメディカグループが判断したとき
8. その他運用上或は技術上、メディカグループが本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき

■第16条(免責)
1. メディカグループは、本サービスに関連して発生した契約施設又は利用者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から契約施設又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。)についても、一切責任を負わないものとします。
2. メディカグループは、本サービスの利用に遅延又は中断(前条の中断を含みますが、これに限りません。)が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約施設及び利用者が被った損害(逸失利益を含みます。)に関し、何らの責任も負わないものとします。
3. メディカグループは、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。

■第17条(料金の支払い)
1. 契約施設は、本サービスの利用料金として、別に定める金額(消費税別)をメディカグループに支払います。
2. 銀行振込(毎月払い)を選択された場合は、メディカグループは毎月10日までに当月分の本サービスの利用料の請求書を郵送するものとします。契約施設は、月末までに本サービスの利用の対価を全額、メディカグループの指定する銀行口座に振り込むものとします。
3. 銀行振込(一括払い)を選択された場合は、メディカグループは契約期間終了の1ヶ月前までに更新分の本サービスの利用の対価に係わるご案内を契約施設に電子メールで送信し、請求書を発行するものとします。契約施設は、月末までに本サービスの利用の対価を全額、メディカグループの指定する銀行口座に振り込むものとします。
4.自動振替(毎月払い)を選択された場合は、メディカグループは毎月指定日に当月分の本サービスの利用料を自動振替するものとします。

■第18条(延滞利息)
1. 契約施設が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約施設は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、メディカグループが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約施設の負担とします。

■第19条(契約施設からの解約)
1. 契約施設はメディカグループに対し、利用期間が終了する月末の1ヶ月以上前までに、指定の用紙に記載の上、郵送またはFAXにてメディカグループに届け出るものとします。
2. 利用期間が終了する1ヶ月以上前までに、サービス解約の意思表示がなされない場合は、引続き自動的に1ヶ月間継続するものとし、以後も同様とします。
3. 契約期間内に解約となる場合、契約施設はメディカグループに対して、契約期間満了時までの本サービスの利用料金その他の債務全額を直ちに支払わなければならないものとします。

■第20条(メディカグループからの解約)
1. 契約施設が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、メディカグループは利用契約を解約することができます。又、契約施設は、該当した時点でメディカグループに対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
2. 前項による解約にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
1) アカウントを不正に利用したとき
2) 本サービスの運用を妨害したとき
3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、和議、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
5) 支払いを停止したとき
6) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
7) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
8) 本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
9) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
10) 本サービスの利用料金の支払いを遅延、又は拒否したとき
11) メディカグループの設定ファイル、ユーザー情報ファイル、他のユーザースペース内の情報等を表示又は操作したとき
12) メディカグループが使用しているサーバーに対しポートスキャン、不正アクセス、各種攻撃等の行為が発覚したとき
13) 本規約の全部又は一部に違反したとき(利用者が違反したときを含みます。)
3. 契約施設が前項各号に該当したことによりメディカグループが損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、契約施設に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

■第21条(終了)
1. メディカグループは、本サービスの提供を終了するときは、契約施設に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約施設に通知したものとみなされるものとします。
3. メディカグループは理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約施設が被った損害について一切免責されるものとします。
4. 契約施設は本サービスの終了以降すでに支払済みで未消化の契約期間利用料金に相当する金額をメディカグループに請求できるものとします。
5. 4項の権利は本サービスの提供が終了した日から90日間を経過した時点で効力を失うものとします。

■第22条(終了時の措置)
1. メディカグループは、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約施設及び利用者に関する情報(営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。)を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2. メディカグループは、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 契約施設は、本サービスの提供により知り得たメディカグループの業務上又は技術上の秘密情報をメディカグループの書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
4. メディカグループは、契約施設が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約施設に関する情報を使用または提供することができます。
5. メディカグループは、利用契約の終了後、第1項の契約施設及び利用者に関する情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

■第23条(専属的合意管轄裁判所)
本サービスに関する訴訟については、松山地方裁判所または松山簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

■第24条(特約との関係)
第2条に基づきメディカグループが発表する本サービスの利用上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

■第25条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

■第26条 (協議)
本規約に定めていない事項については、信義誠実の原則に従い、協議解決するものとします。


附則

この利用規約は、平成18年10月1日より効力を発するものとします。
(平成21年9月1日 改定)
(平成22年1月1日 改定)
(平成23年9月1日 改定)
(平成27年7月1日 改定)
(平成28年5月2日 改定)



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